自己破産にかかる費用の相場と選び方【監修弁護士によるアドバイス掲載】

自己破産の費用相場、弁護士等の専門家の選び方についてご紹介しています。

自己破産は、借金額をゼロにして、借金生活から逃れるための法的な手続です。

原則としてすべての借金をなくす方法なので、多重債務者など借金で困っているが活用する制度となっています。

自己破産は、お金がない方が使う制度ですが、自己破産をするのにも費用がかかります。お金がない中で、少しでも安く専門家に依頼するべく、この記事では自己破産を専門家に依頼した際の料金相場について紹介していきます。

専門家の選び方や費用を安くする方法についてもまとめましたので、ぜひ最後までお読みください。

この記事を監修いただいた専門家

弁護士 力武伸一

資格：弁護士、長崎県弁護士会所属

東北大学法科大学院修了。弁護士登録し、岩永法律事務所（現：弁護士法人岩永・新富法律事務所）に勤務した後、2018年に力武法律事務所を開業。民事・家事・刑事など、事件の種類や難易を問わず、交渉事件から訴訟案件まで、数多くの案件を取り扱ってきた。依頼主の不安を「より早く」大きな安心に変えることを意識し、複雑な法律について「分かりやすく」説明することを心がけている。

◆公式サイト：https://rikitake-law.jp/

自己破産とは？

自己破産とは、多額の借金を背負ってしまったが返済することができない方のための借金をゼロにできる制度です。（※税金は免責されません）

弁護士または司法書士に依頼をして「破産申立書」を裁判所に提出してもらい、支払いが不可能と認められれ、破産手続きと免責手続きを行うことができれば自己破産成功です。

借金がそれほど多くない場合でも、財産がなくギリギリの収入で生活しているなら支払い能力がないと判断され自己破産をすることができます。

ただし借金をした原因がギャンブルや浪費、クレジットカードの現金化などは「免責不許可事由」となり自己破産ができない可能性が高いです。

参考：自己破産とは・自己破産できる条件とできない場合の対処法

「同時廃止」と「管財事件」

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。

「同時廃止」は目立った資産がなく、ギャンブルや浪費などの原因もなく、自己破産をしても特に問題のない人が行う手続きです。

「管財事件」はお金を貸している人（債権者）へ配当できる資産がまだある人が行う手続きです。33万円以上の現金がある方、不動産や車など現金以外で20万円以上の価値があるものを所有している方、自営業の方がこれにあたります。

管財事件は裁判所から選定された破産管財人という弁護士が資産調査や債権者への配当などを行います。

また管財事件の場合、事務所によって管財費用が発生するので同時廃止よりも費用が高くなります。

参考：自己破産とは・管財事件とは？

自己破産をしてしまうと…

自己破産をすれば全ての借金の支払い義務を免除されること、給料差し押さえなどの強制執行から免れることができますが、大きなデメリットが3つあります。

1つ目は信用情報機関に事故情報が登録（ブラックリスト入り）されて約5〜10年は借金ができなくなります。

2つ目は国の発行する広報誌「官報」に名前や住所が載ってしまいます。一般人はほとんど見ないかもしれませんが、この情報をもとに闇金業者からダイレクトメールが送られてくるといったことが起こり得ます。

3つ目は特定の資格取得や職業への就労を制限されることです。これにより弁護士・税理士・通関士・警備員などの職につくことができなくなります。

その他にも持ち家と車は手放さなければいけなくなり、場合によっては生命保険や学資保険を解約して得た解約返戻金を配当するよう裁判所から指示されたりもします。

自己破産は家族や会社に隠すことがとても難しいです。これが原因で会社をクビになったり家族仲が悪くなってしまったりすることも多々あるので自己破産は最後の手段にしましょう。

参考：自己破産Q&A

自己破産にかかる費用相場：20万～60万円

自己破産にかかる専門家の費用相場は、債務整理ナビによると、着手金0～30万円程度+成功報酬20～30万円程度となっています。

20万円～60万円ほどの費用が相場となっています。

ただし、不動産など大き目の財産がある場合には、管財人をつける「管財事件」となり、専門家への依頼費用とは別に、管財人費用として201,000円が必要となります（アディーレより）。

成功報酬を取らない事務所や、着手金を取らない事務所など、料金形態はさまざまですので、各事務所を比較検討することが大事となってきます。

以下では、それぞれの事務所ごとに必要な費用を具体例として紹介したいと思います。

司法書士法人 浜松町歩法務事務所の場合：350,000円～（東京）

債務整理や過払金返還請求を専門としている司法書士法人 浜松町歩法務事務所の費用は、350,000円～です。

相談は無料、初期費用も0円、基本報酬は350,000円～となっています。東京より遠方へお住いの方には「出張訪問相談」が可能です。

司法書士法人 浜松町歩法務事務所は「相談登録司法書士」として法テラスに登録されています。

債務整理でかかる司法書士費用を支払えるのか不安を感じている方でも安心して相談できる事務所です。

司法書士法人 浜松町歩法務事務所の
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アース司法書士事務所の場合：275,000〜330,000円（大阪）

大阪府大阪市にあるアース司法書士事務所の自己破産手続きの費用は、同時廃止の費用が275,000円、管財事件の費用が330,000円です。

他の司法書士事務所と比べて料金が安く、特に管財事件の費用が圧倒的な低価格となっています。

日本全国から債務整理の相談を受けており、開業してから10,000件以上の相談、3,500件以上を解決に導いた実績を持っています。

相談は無料、着手金・減額報酬・オプション報酬なしの明確でわかりやすい料金体系です。

ただでさえ借金の返済で苦しんでる方にとって余計な報酬がかからないのはありがたいですね。

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弁護士法人アディーレ法律事務所の場合：基本費用363,000～484,000円+申立費用33,000円+管財費用201,000円（全国）

全国に拠点を構える大手弁護士法人のアディーレ法律事務所の自己破産手続きの費用は、基本費用が363,000〜484,000円、申立費用が33,000円、管財費用が201,000円です。

ただし、管財事件の場合には、437,800円という設定になっています。

不動産を持っているなど、管財人を雇わなければならない場合には、437,800円に追加して管財人手数料が201,000円かかるので注意が必要です。

また、アディーレの支店がない都道府県で破産申し立てをする場合には、基本費用として484,000円が必要となります。この費用には、弁護士の出張費用などが含まれています。

なお、アディーレの場合、上記の着手金以外に成功報酬などは発生しません。

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LSC綜合法律事務所の場合：着手金220,000〜440,000円+成功報酬110,000円（東京）

東京都立川市にあるLSC綜合法律事務所の自己破産手続きの費用は個人の場合は220,000円、個人事業主・自営業者の場合は440,000円の着手金が必要となります。

また実際に破産に成功した場合には、成功報酬として110,000円が必要となります。

東京地方裁判所立川支部で破産管財人として勤めている弁護士が無料で相談に乗ってくれます。

自己破産の申立てを行う場合は以上の費用の他にも申立て手数料（1,500円）や訴訟日当（１回出頭につき11,000円）なども依頼者の負担になります。

着手金を一気に支払うのが難しいという場合には、月々50,000円の分割払い制度もありますので、お金が本当にないという方でも安心してご利用いただけます。

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松谷司法書士事務所の場合：着手金187,000円～253,000円+管財費用308,000円（兵庫）

債務整理に強い兵庫県の松谷司法書士事務所の自己破産手続きの場合、借金をしている貸金業者（債権者）の数によって着手金が異なってきます。

同時廃止の着手金は以下の通りです。

兵庫県の川西市にある司法書士事務所です。大阪・神戸エリアにも対応してくれます。

管財人を雇う管財事件の場合には、貸金業者の数に関係なく308,000円が必要となります。この場合、裁判所への予納金として220,000円が必要となるので注意が必要です。

松谷司法書士事務所の場合、無事に破産できた場合の成功報酬など、追加の費用は一切取っていません。上記で紹介した着手金だけがかかるのですね。

松谷司法書士事務所の
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自己破産にかかる費用比較まとめ

自己破産にかかる費用を以下の表にまとめました。

自己破産にかかる費用の相場は20〜70万円ほどです。

同時廃止の費用が一番安いところは松谷司法書士事務所で187,000円～253,000円、管財事件の費用が一番安いところはアース司法書士事務所で330,000円です。

同時廃止・管財事件の費用が比較的、高額となっているのはアディーレ法律事務所でした。

司法書士事務所と弁護士のいる法律事務所では20〜30万円も費用に差があることがわかりました。

自己破産での専門家の選び方

以上、自己破産で専門家に依頼する際の料金相場について紹介してきました。以下では、自己破産の専門家の選び方について紹介します。

自己破産に強い事務所を選ぶ

司法書士や弁護士には、それぞれの事務所ごとに強み・得意分野があります。慣れていない分野ですと、疑問点にすぐ対応できないなど問題が出てくることもあります。自己破産などの債務整理に特化した事務所を選ぶことで、手続をスムーズに進めることができるのです。

このように事務所の強みや実績を公式サイトで掲載しているところもあります。

とはいえ、自己破産は、弁護士事務所であればどこの事務所でも対応することが可能です。近くの弁護士事務所に債務整理に特化した事務所がないという場合には、とりあえず近くの事務所を訪れてみて、料金の見積りや法律相談などを行うといいでしょう。

弁護士と司法書士どちらに依頼すべきか

自己破産の手続きは、弁護士と司法書士とが取り扱っています。どちらを選んだ方がいいのでしょうか。

弁護士に依頼した場合には、代理人として裁判所に各種手続きを代行してくれます。これに対して、司法書士の場合、書類の作成代行などは扱えますが、裁判所への手続は代行してもらえず、本人が書類提出などを行うこととなります。

また、裁判官との面談（審尋）への同席はできず、1社からの借金額が140万円を越える場合には、司法書士はとりあつかうことができません。

このように、司法書士には業務内容に制限があるので、ケースによっては、司法書士だけでは対応できなくなることもあります。この場合、別途弁護士に依頼することとなるのですが、当然費用は高くなってしまいます。自己破産の場合には、司法書士よりも弁護士に依頼する方がベターと言えるでしょう。

管財人を選ぶ管財事件の場合、弁護士に依頼しておくと「小額管財」という形にもっていくことができ、費用を安く抑えることができます。司法書士の場合には、管財人選出の予納金が50万円近くになることもあるのです。不動産を持っているなどの管財事件の場合には、弁護士を選んだ方が断然お得です。

弁護士ドットコムを使う

弁護士選びをする際には、全国の弁護士を検索したり、一括見積りしたりできるサービスの弁護士ドットコムを活用すると便利です。

各弁護士の得意分野なども調べることができますので、自己破産に強い弁護士も探すことができます。

自己破産にかかる費用を安くする方法

自己破産はお金がない人が最終手段として講じる制度です。ですから、自己破産をする人は本当にお金がないことが多くなっています。そのような中、弁護士や司法書士の費用を捻出するのは非常に苦しいと思います。そのような方のために、自己破産にかかる費用を安くする方法を紹介していきます。

法テラスの民事法律扶助を活用する

収入と資産が一定基準以下の方の場合、「法テラス」という公的期間が実施している民事法律扶助を受けることができます。

この制度を活用すると、弁護士費用や司法書士費用を一時的に法テラスが肩代わりしてくれます。その後、月々5,000円程度の支払で楽々と返済を進めることができるのです。

自己破産代金の分割払いを受け付けている法律事務所もありますが、月の返済額は5万円となかなかの金額となります。月に5万円の返済も厳しいという方は、法テラスに相談してみて、民事扶助を使えないかどうかを確かめてみるといいでしょう。

近くの事務所に依頼する

自己破産の依頼は、遠方の事務所に依頼をすることもできます。しかし、手続は自身のお住まいの最寄りの裁判所で行われるので、弁護士の出張旅費などが別途必要となってきます。自己破産は基本的に自身の住んでいるところに近い事務所を選んだ方が、安く済むのです。

全国展開している有名事務所などに依頼するよりも、身近な場所に位置する事務所の専門家に任せた方が安上がりなのです。

当記事監修、弁護士力武伸一様よりアドバイス

弁護士
力武伸一様

自己破産にお悩みの方にアドバイスさせていただきます。

■自己破産のデメリットをしっかりと把握する

債務整理の一つである自己破産は、「任意整理」や「個人再生」のように返済額を減らすのではなく、自由財産を残しながら「債務の支払いが全て免除される」という大きなメリットがあります。

しかし、以下のようなデメリットがあることも把握しなければいけません。

また、自己破産手続きには高額な費用がかかり、税金や罰金などの支払いは免除されないことにも注意が必要です。

■自己破産を行う際の注意点

自己破産は基本的に誰でも申し立てできますが、ギャンブルなどに起因する借金は、自己破産が適用できません。

また、財産の隠匿や資料偽造があれば、その時点で自己破産の手続きは認められなくなります。

自己破産は自分の判断だけで決断せず、弁護士の初回無料相談サービスなどを活用して債務状況の整理と債務整理の方針についてアドバイスをもらいましょう。

■自己破産の相談先はどう選べばよいのか？

弁護士事務所は、基本的に大きな違いはないため、クライエント側は弁護士選びに苦労することも多いのが実情です。

弁護士選びでは、以下の3点をまず意識してみてください。

（1）弁護士の考えを一方的に押し付けてこないか

債務整理には、自己破産以外の手続きがあります。クライエントの状況をしっかり確認せずに、すぐに自己破産の選択を迫るような弁護士は控えましょう。

初回相談時に、自己破産のデメリットまでしっかりと説明してくれる弁護士の中から選ぶのがよいでしょう。

（2）依頼主に定期的な連絡をくれるか

自己破産の手続きが始まると、基本的に弁護士は粛々と業務を進めていきます。そのため、ほとんど連絡がないこともあります。

依頼主は、現在どういった状況か不安を抱えていることも多く、定期的に現状を連絡してくれる弁護士が安心できるでしょう。

（3）実際に無料相談で確認してみる

弁護士事務所によっては、債務整理案件の取扱い実績などを開示していることもありますが、全ての事務所がそうとは限りません。また、「債務整理専門」「債務整理に強い」などの広告を見かけることもありますが、基本的にはそのような表記は推奨されていません。

実際に無料相談を行ってみて、弁護士の知識レベルや対応実績を見定めることも重要です。

弁護士
力武伸一様

自己破産にお悩みの方のお役に立てれば幸いです。

⇒力武法律事務所 公式サイトはこちら

まとめ

以上、自己破産にかかる料金の相場と、専門家の選び方や、費用を安くする方法について紹介してきました。

自己破産にかかる料金は20万円～60万円程度と幅がありました。着手金が必要なケースや、成功報酬が必要なケースなど、事務所によって料金体系に幅があるのです。

専門家を選ぶ際には、自己破産に強い事務所をできるだけ選ぶようにしましょう。また、自己破産では裁判所への手続きが必要なため、司法書士か弁護士かで悩んだ場合には、基本的には弁護士を選んでおいた方がベターです。

料金を安くしたい場合、近くの事務所に依頼したり、法テラスの民事扶助制度を活用したりする方法があります。

自己破産の際の専門家選びの参考となったのであれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

自己破産にかかる費用相場の比較表

画像
名称	司法書士法人 浜松町歩法務事務所	アース司法書士事務所	アディーレ法律事務所	LSC綜合法律事務所	松谷司法書士事務所
料金相場	基本報酬：350,000円～	同時廃止：275,000円 管財事件：330,000円	同時廃止： 基本費用363,000円 +申立費用33,000円 管財事件： 基本費用437,800円 +申立費用33,000円 +管財費用201,000円	個人の弁護士費用： 着手金220,000円 +成功報酬金110,000円 個人事業主・ 自営業者の弁護士費用： 着手金440,000円 +成功報酬金110,000円	同時廃止： 着手金187,000円 ～253,000円 管財事件： 着手金187,000円 ～253,000円 +管財費用308,000円
特徴	債務整理専門の司法書士事務所で、相談料と初期費用は0円です。	着手金・減額報酬・オプション報酬などは一切発生せず、料金も安い司法書士事務所です。	基本費用が少し高くなりますがアディーレの支店がない都道府県でも対応してくれます。	着手金と破産に成功した場合は成功報酬金がかかります。	債権者数に応じて金額が変わります。兵庫の他に・神戸エリアにも対応してくれます。
地域	東京（港区）	大阪（大阪市）	全国に60カ所以上	東京（立川市）	兵庫（川西市）

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2023.06.25

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