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外国人の就労ビザ申請の依頼費用相場と行政書士の選び方、安くする方法

行政書士ビジネス

本記事では、外国人の就労ビザ申請の依頼費用相場と行政書士の選び方、安くする方法を紹介していきます。

就労ビザとは、日本国籍を持たない外国の方が暮らすための在留資格のうちのひとつです。

しかしそういったものを申請するのは面倒ですし、不備があれば書類が通りません。

そんな時に頼りになる行政書士について紹介していきますね。

就労ビザとは

まずは就労ビザについて簡単に紹介します。

できるだけわかりやすくお伝えしていきますね。

日本に居るための資格のうちのひとつ

日本で暮らしている外国人(日本国籍無し)は、在留資格を持っていることで日本で暮らすことを許されています。

在留資格は目的によってわかれていますが、日本で働くことを目的としている方に与えられる在留資格を「就労ビザ」と呼んでいます。

例えばアメリカ人のAさんが就労ビザを持っていた場合、Aさんは働くことを目的として日本に居るということになります。

就労ビザの種類

就労ビザというものは存在しないのですが、紹介する職種に含まれる方が取得する在留資格を「就労ビザ」と呼んでいます。

どんな仕事に就いている方が就労ビザを得られるのでしょうか。

  • 技術・人文知識・国際業務

これらに関わる仕事に就いている方は、学歴と実務経験があれば取得することができます

  • 技能系

料理や建築、土木系などの技術職に就いている方に認められていますが、10年以上実務経験があることを証明する必要があります。

  • 企業内転勤

海外の会社から、資本関係がある日本の会社に転勤したときに認められます。

海外の方の会社で在籍している期間が必要年数以上あれば、学歴は不問です。

  • 経営・管理

日本で投資し事業を経営する方と、外国の会社が日本支社を作った時、会社から管理を任された場合に発行されます。

上記の職種に就いており、必要な条件を満たしていれば就労ビザが認められます。

どうやって申請するの?

就労ビザが欲しいときは、出入国在留管理局に申請を出します。

すでに日本で暮らしている場合は、本人の住所の管轄の出入国在留管理局に申請します。

逆にまだ本人が海外に居るのならば、勤務先の会社がある住所の管轄の出入国在留管理局に申請する必要があります。

すでに日本で就労ビザ以外の在留資格を持っている方は、本人が在留資格変更許可申請をします。

日本の会社に海外から招く場合は、日本の会社の担当者が代理人となって在留資格認定証明書交付申請をしなければなりません。

在留資格認定証明書が交付されたなら外国人に郵送し、現地の日本国大使館総領事館でビザを発行してもらい、晴れて日本へ入国できます。

日本に入国したなら、まずは住民登録をしましょう。

就労ビザについてさらに詳しく知りたい方は、外国人雇用サービスのワンストップサービスのコラムをご覧ください。

行政書士とは

就労ビザについてご覧いただきましたが「面倒そう!難しそう!」と思ってしまった方が多いのではないでしょうか。

まさにそんな時のために行政書士が活躍してくれるのです。まずは行政書士について簡単にお伝えしますね。

行政書士は書類申請のスペシャリスト

行政書士は国家資格で、他人から依頼を受け、各所に提出する許認可書類を作成したり、代理申請したりするお仕事です。

ほかにも契約書を作成したり、遺言に関わる権利関係についての仕事をしたりします。

今回の例だと、就労ビザを申請するために必要な書類作成などを行ってくれます。

時間が取れない方、そもそも就労ビザをどう取ればいいのか全く分からないという方におすすめです。

時間を無駄にするよりはお金を払って安心してお任せした方がいいケースもあるかもしれません。

行政書士への就労ビザ申請の依頼費用相場:30,000円~200,000円

それでは早速行政書士への就労ビザ申請の依頼費用について紹介します。

それぞれの事務所の特徴もお伝えしますので、ぜひ参考にしてくださいね。

SGコンサルティング(株)の費用相場:33,000円~

SGコンサルティング

SGコンサルティングのHPから引用)

SGコンサルティングの費用相場は30,000円~です。

基本的に成功報酬で、ほぼ無いとのことですが、就労ビザが降りなかった場合には依頼費用は無料です。

SGコンサルティング費用

(SGコンサルティングの報酬ページから引用)

SGコンサルティングは、全国に5カ所の事務所を抱える株式会社です。

問い合わせには中国語・英語に対応した番号もありますし、中国・韓国・英語・ベトナム語・インドネシア語に対応しているので、日本語が苦手な方でも安心です。

相談は何度でも無料で、対面での相談も無料です。予約をすれば夜間や土日にも相談を受けられるので、忙しい方にもおすすめ。

上場企業との取引もあり、経験がありますので安心して任せられます。

在留資格変更許可申請(日本在住)77,000円~
在留資格認定証明書交付申請(呼び寄せる)77,000円~
更新33,000円~

勝山兼年行行政書士事務所の費用相場:50,000円~150,000円

勝山兼行年行政書士事務所

勝山兼年行政書士事務所のHPから引用)

勝山兼年行政書士事務所の費用相場は50,000円~150,000円です。

料金が細かく分かれているので、自分が申請したい就労ビザを確認しておきましょう。

勝山兼年行政書士事務所費用

(勝山兼年行政書士事務所の料金一覧から引用)

勝山兼年行行政書士事務所は、大阪にある行政書士事務所です。

メールで問い合わせができますし、無料で電話相談も可能です。

HP内にはQ&Aが充実しており、実際の事例も掲載されているので、見るだけで参考になりますよ。

予約をすれば休日・夜間の相談もOKです。全ての言語に対応しているので安心して相談できますね。

在留資格変更許可申請(日本在住)留学→就労120,000円
経営・管理150,000円
在留資格任天証明書交付申請(呼び寄せる)雇用・就学120,000円
経営・管理150,000円
更新転職無50,000円
転職有80,000円

若松絵里社労士・行政書士事務所の費用:50,000円~

若松絵里社労士・行政書士事務所

若松絵里社労士・行政書士事務所のHPから引用)

若松絵里社労士・行政書士事務所の費用相場は50,000円です。

企業の方など、従業員を複数招く場合には割引もありますので、相談してみてはどうでしょうか。

若松絵里社労士費用

(若松絵里社労士・行政書士事務所の報酬基準から引用)

若松絵里社労士・行政書士事務所は、2005年に設立された事務所です。

HPにはたくさんのコラムが掲載されているので、目を通してみる価値はあります。

本も執筆されており、セミナーなども開催されているので、気になる方はチェックしてみてはどうでしょうか。

英語に翻訳されたHPもありますので、日本語が苦手な方でも目を通すことができますよ。

在留資格変更許可申請(日本在住)150,000円~
在留資格認定証明書交付申請(呼び寄せる)150,000円~
経営・管理200,000円
更新転職無50,000円
転職有150,000円

行政書士法人GOALの費用相場:44,000円~132,000円

行政書士法人GOAL

行政書士法人GOALのHPから引用)

行政書士法人GOALの費用相場は44,000円~132,000円です。

法人ならではのきめ細やかなフォローが魅力的で、就労ビザが降りた後も相談に乗ってくれます。

行政書士法人GOAL費用

(行政書士法人GOALのサービス内容から引用)

行政書士法人GOALは、ビザ取得や帰化を専門とした行政書士法人です。

3,000件以上の実績があり、最短3日で申請できるとのふれこみなので、急いでいる方におすすめです。

メールでの問い合わせも可能で、無料相談もありますので、ぜひ活用してください。

時間外の面談も相談すれば調整してくれますので、日中に忙しい方でも安心です。

在留資格変更許可申請(日本在住)132,000円
在留資格認定証明書交付申請(呼び寄せる)132,000円
更新転職有132,000円
転職無44,000円

行政書士法人タッチの費用相場:30,000円~125,000円

行政書士法人タッチ

行政書士法人タッチのHPから引用)

行政書士法人タッチの費用相場は30,000円~125,000円です。

万が一就労ビザが降りなかった場合、全額返金してくれるので安心ですね。

行政書士法人タッチ費用

(行政書士法人タッチの料金表一覧から引用)

行政書士法人タッチは、埼玉・東京・千葉を中心に活動している行政書士法人です。

電話面談も可能で、顔を見てお話したい方はZOOMを利用した面談ができます。

もちろん無料相談もありますので、まずは話だけでも聞いてもらうのもいいでしょう。

土曜祝日も予約が取れる場合があるので、忙しい方でも依頼しやすくなっています。

在留資格変更許可申請(日本在住)50,000円~125,000円
在留資格認定証明書交付申請(呼び寄せる)50,000円~125,000円
更新転職有50,000円~125,000円
転職無30,000円~60,000円

加藤行政書士事務所の費用相場:55,000円~150,000円

加藤行政書士事務所

加藤行政書士事務所のHPから引用)

加藤行政書士事務所の費用相場は55,000円~150,000円です。

ほかの事務所で不許可になってしまった案件も、50,000円プラスで請け負ってくれます。

加藤行政書士事務所費用

(加藤行政書士事務所の料金一覧から引用)

加藤行政書士事務所は、ビザ取得を専門とした行政書士事務所です。

ノウハウがしっかりしているだけでなく、今までにビザ申請が不許可になったことがないので、安心感があります。

丁寧なカウンセリングをモットーとしているので、しっかりと時間を確保して相談に臨めます。

コラムではビザがわかりやすく解説されていますので、就労ビザについてわからないところがある方はぜひご覧ください。

在留資格変更許可申請(日本在住)100,000円
経営・管理150,000円
在留資格認定証明書交付申請(呼び寄せる)100,000円
経営・管理150,000円
親呼び寄せ150,000円
更新転職有100,000円
転職無55,000円

外国人の就労ビザ申請の依頼費用相場まとめ

ここまで紹介してきた行政書士の依頼費用相場を表にまとめました。

それぞれの事務所の特徴も紹介していますので、ご覧ください。

事務所名変更許可申請(日本在住)在留資格認定(呼び寄せる)特徴
SGコンサルティング(株)77,000円~77,000円~スタッフブログやスタッフ紹介ページが充実しており、人柄重視の方におすすめ
勝山兼年行政書士事務所120,000円~120,000円~実際の事例を見られるほか、Q&Aが充実しており、見るだけでも疑問が解消される
若松絵里社労士・行政書士事務所150,000円~150,000円~コラムの見ごたえがある。複数割引があるので、招へいしたい人が複数いる方におすすめ
行政書士法人GOAL132,000円132,000円ビザ取得を専門としており、3,000件の実績がある
行政書士法人タッチ50,000円~125,000円50,000円~125,000円電話やZOOMでの面談が可能なので忙しい方におすすめ
加藤行政書士事務所100,000円~150,000円100,000円~150,000円コラムではビザについてわかりやすく解説されている。今までに不許可になったことがない

外国人の就労ビザ申請の依頼費用相場は30,000円~200,000円です。

就労ビザの更新の費用も含まれており、就労ビザの取得のみの依頼費用相場は50,000円~200,000円です。

行政書士の選び方

行政書士の事務所は多くありますが、どんなところを選べばいいのでしょうか。

自分のことをお任せするのですから、いい所を選びたいものです。

行政書士の選び方のポイントをお伝えしていきますね。

実績を重視する

ビザ申請を専門とする行政書士は多くあるのですが、サービスの質などについてはそれぞれの事務所の特徴があります。

就労ビザの申請は難しく、ただ単に書類を揃えて提出すれば貰えるというものではありません。

依頼主の事情を把握し、ビザ取得の成功率が高くなるように導かなければなりません。

それにはやはり経験と実績が必要です。その事務所の経験や実績をよく調べましょう。

SGコンサルティング(株)全国展開しており、上場企業との取引実績がある
勝山兼年行政書士事務所経験豊富なビザ取得に特化した職員が在籍している
若松絵里社労士・行政書士事務所2005年の開所以降、本を出版したりセミナーを行ったりし、ビザ関係に対する理解を広める活動をしている
行政書士法人GOAL法人ならではの組織力でスピーディな解決を目指している
行政書士法人タッチ年間の相談数は1000件以上で、人に寄り添った対応をモットーとしている
加藤行政書士事務所これまでの案件で不許可になったことがない

無料相談などで依頼主への態度をチェック

依頼主の事を真剣に考えることができる事務所なら、相談内容をしっかりと聞いたうえで手続きから申請までのことを細かく説明してくれます。

ビザの申請には法の解釈や審査基準が関係するのはもちろんですが、入国管理局の審査官による裁量で判断される部分もあります。

なので、何も始まらないうちから「就労ビザを取れる」と断言するところは少々不安です。

まずは無料相談で相手の対応力をチェックしましょう。

  • 質問をさせてもらえない
  • 高圧的な態度
  • 専門用語など難しいことばかり言ってくる
  • 契約を急がせる

こういった不安要素がある場合は、契約を考えた方がいいかもしれません。

SGコンサルティング(株)無料相談あり
勝山兼年行政書士事務所無料相談あり
若松絵里社労士・行政書士事務所なし
行政書士法人GOAL無料電話相談、メール問い合わせあり
行政書士法人タッチ無料相談あり
加藤行政書士事務所無料相談あり

料金一覧表がある

料金に関してルーズな事務所はやめておいた方がいいでしょう。

人によって相談内容も違うので、就労ビザ取得に対して一律料金を設定するのは難しいのです。

ですが、基本料金の記載があれば予定は立てられますし、追加料金があるなどの説明をきちんとしてくれる事務所は信頼がおけます。

今回紹介した行政書士事務所は、どこも基本料金がきちんと掲載されているので安心してくださいね。

さらに詳しく知りたい方は、岡田枝里行政書士事務所のブログをご覧下さい。

行政書士の依頼費用を安くする方法

行政書士の依頼費用をできるだけ安くする方法を紹介していきます。

ぜひ参考にしてくださいね。

見積もりサイトを利用する

まずは見積もりサイトを利用してみましょう。

見積もりサイト「ミツモア」では、さまざまなサービスを選んで見積もりすることができます。

ミツモア

ミツモアのHPから引用)

もちろん行政書士も見積もって貰えますよ。地域を指定し、簡単な質問に答えるだけでメールで見積もりが届きます。

選ばれた事務所の中から安いところを選べばいいのですが、値段だけでなく実績などもチェックしてくださいね。

自分で出来ることは自分でする

自分でなんとか出来そうな部分は自分でするのもおすすめです。

就労ビザを申請するにあたり、書類集めなどもあるのですが、それも行政書士に任せると交通費などの実費が発生するかもしれません。

そういった出費を抑えるため、書類集めや書類へのある程度の記入などをしてみるのもいいでしょう。

今回紹介した行政書士法人タッチでは、できるだけ費用を抑えたい方のための「エコノミープラン」が用意されています。

在留資格変更許可申請(日本在住)フルサポート12,5000円→エコノミープラン50,000円
在留資格認定証明書交付申請(呼び寄せる)125,000円→50,000円
更新転職有125,000円→50,000円
転職無60,000円→30,000円

行政書士事務所によっては、このようなプランが用意されている場合があります。

自分で書類を集めたり、記入ができる方はこういった事務所を探した方がお得です。

複数割引を使う

主に法人の方におすすめの方法なのですが、呼び寄せたい外国人の方が複数居る場合、複数割引が適用されるかもしれません。

今回紹介した若松絵里社労士・行政書士事務所では、複数人割引が使えます。

報酬一覧の招へいしたい場合の料金の所に割引率はわかりませんが「被招へい者が複数の場合は複数割引あり」と記載があります。

複数人を招へいしたいと考えている方は、複数人割引があるかどうか聞いてみると良いでしょう。

外国人の就労ビザ申請の依頼費用相場と行政書士の選び方、安くする方法

就労ビザ申請の依頼費用相場は30,000円~200,000円です。

就労ビザ申請のための書類は面倒なことも多く、プロに任せるメリットは多くあります。

何度も差し戻されては時間も無駄になってしまいますので、余裕があるのならぜひ頼みたいものです。

行政書士を選ぶ時は、実績を見るのも大事ですが、無料診断で行政書士の人柄や事務所の雰囲気を見て考えましょう。

安く利用したい場合は、一括見積サービスを利用するか、自分で出来る部分は仕上げておき、行政書士の手間を省くと基本料金より安くなる可能性があります。