相続税申告の税理士費用相場と選び方【各事務所比較】

相続税申告の税理士費用相場と各事務所の特徴を比較。選び方、安くする方法等をご紹介します。

相続税の申告は複雑で、税理士に依頼するのが基本です。

相続税の申告を税理士へ依頼した場合はいくら費用がかかるのか？

税理士への依頼費用は、以前は報酬規程によって相場が定められていました。ですが、自由化が進み、各事務所が自由な金額を定めて報酬を設定しています。

ですので、今では、複数の事務所を検討し、または税理士紹介サービス等を利用し、条件にマッチした税理士事務所と契約するのが基本です。

この記事では、相続税の申告の税理士費用の相場について紹介していきます。

また、税理士の選び方、税理士費用を安くする方法もご紹介しています。

この記事を監修いただいた専門家

公認会計士・税理士・CFP　安田亮
公認会計士・税理士、freee認定アドバイザー、CFP®資格保有者、上場企業における経理勤務経験、安田亮 公認会計士・税理士事務所代表

公認会計士、税理士、CFPの資格の他、TOEICスコア935保有者。2008年大手監査法人勤務後、大手上場企業の神戸製鋼に6年勤務。2018年より独立し、安田亮 公認会計士・税理士事務所を設立。IT対応に強み。自身の経験を活かした”スマートで合理的” なサービス提供。
◆公式サイト：https://www.yasuda-cpa-office.com/

相続税の申告について

相続税とは両親などが亡くなり、遺産を相続した時に発生する税金です。

人生の中でも相続に関わる機会は少ないと思いますので、相続税の申告についてわからない方が多いと思います。

そこで以下では相続税の申告について解説していきます。

相続税の概要

日本では相続税という税金が存在します。

両親などが亡くなって相続人が遺産を相続した時に課せられる税金です。

しかし、その全ての金額に課税されるわけではありません。

基礎控除というものが存在し、その金額を超えた場合のみ相続税の課税対象になり、申告の義務が発生します。

その基礎控除は3千万円＋600万円×法廷相続人の数になります。

例えば、Ａという方に2人のお子さんがいて、その2人が相続人となった場合は、

3,000万円＋(600万円×２)＝4,200万円が控除されますので遺産が4,200万円以下であれば相続税の申告は不要になります。

他にも非課税財産というものがあります。

非課税財産

1. 墓所、仏壇、祭具など
2. 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
3. 生命保険の内次の金額まで
   500万円×法廷相続人数
4. 死亡退職金の内次の金額まで
   500万円×法廷相続人数

基礎控除以外にも上記の遺産がある場合は遺産に含む必要がありません。

税理士に相続税の申告を依頼する必要性

相続税の申告は税理士に依頼しなくても自分で行うことが出来ます。

しかし、遺産総額が高額な場合や複数の相続人が要る場合、土地などの不動産が含まれる場合は税理士に依頼した方が無難です。

その理由は以下になります。

• 高額な遺産がある場合、もし過少申告などのミスをした場合のペナルティーも高額になり、税理士に支払う料金よりの高くなる
• 複数の相続人がいる場合、一人で相続税の申告を行うと、他の相続人から「財産を隠しているのでは？」と疑がわれ、法廷闘争に発展する可能性があります。
• 土地などの不動産がある場合、土地の評価額を決めるのは専門知識のある方でなければ難しく、正しく評価できずに相続税を払いすぎる可能性があります。

参考：相続税申告を自分でする？税理士に依頼する？5つの判断基準（税理士法人チェスター）

相続税申告を税理士に依頼する流れ

一般的な相続税の申告を税理士に依頼する流れは以下の通りです。

以上税理士に相続税の申告を依頼する方法について紹介しました。

では税理士事務所で相続税の申告を依頼する場合の具体的な料金を紹介します。

相続税の申告を税理士に依頼する場合の料金相場【各事務所比較】

相続税の申告の場合、相続した額の0.5％～1％が相場と言われています。

たとえば、1億円の遺産を相続した場合、50万円から100万円が税理士費用の相場となります。遺産総額が5000万円未満の場合には、25万円から50万円程度が相場です。

遺産総額が1億円を超えてくると、相場のパーセンテージは低くなる傾向にあります。遺産が多ければ多いほど、遺産総額に占める申告料金の負担割合は低くなっていくのです。

遺産に土地が含まれていたり、相続人が複数人いたりする場合、基本報酬に加えて「加算報酬」を払わなければならないことがあります。追加の報酬がどのような場合に、どれだけ発生するのかも重要なチェックポイントなのです。

以下、具体的に各事務所の費用を見ていきましょう。

税理士法人チェスター：遺産総額の0.36％～0.57％（全国）

税理士法人チェスターに相続税の申告を依頼する場合の料金について紹介していきましょう。

以下が、相続遺産総額ごとの基本報酬額です。かっこの中は、遺産の料金のうち何％が報酬になっているかを示しています。

チェスターは、年間で3,050件以上（2022年度現時点）もの相続税申告を扱ってきており、税理士業界でもトップクラスの実績を誇っています。

又チェイサーは書面添付制度を基本報酬内で対応してくれます。

相続税に強い税理士事務所なので、安心して任せることができます。相続税申告数の受任数も年々右肩上がりに成長していますし、相続税業務の中のエース的存在です。

相続税申告を依頼しようと思った場合、まずチェスターに問い合わせて見積りを出してもらうようにするといいでしょう。

税理士法人チェスターの
公式サイトはこちら

税理士法人クレサス: 遺産総額の0.4％程度（愛知）

相続税に強い愛知県岡崎市の税理士法人クレサスの相続税申告依頼料金を紹介していきます。

実際に相続が発生した場合のみならず、生前からの対策の手続にも強いのが特徴です。

もしも遺産相続争いが発生した場合も、弁護士などと連携をして対応してくれます。相続では何が起こるか分からないので、相続に強い事務所に依頼するのが一番ですね。

税理士法人クレサスの
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フジヤ会計事務所: 遺産総額の0.35～0.45％（東京都練馬区）

東京都練馬区にあるフジヤ会計事務所への相続税申告依頼の場合、遺産総額の0.35％～0.45％の基本報酬で依頼することができます。

遺産金額が1億円以下の部分については、0.45％が基本報酬となります。1億円の場合には45万円が基本報酬となるのです。

遺産が1億円を超え5億円以下の部分については、0.35％が基本報酬となります。

契約着手金として10万円～30万円が必要となりますが、相続報酬を払うタイミングで控除されるので、別枠で費用が掛かるというわけではありません。

フジヤ会計事務所の
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安田亮 公認会計士・税理士事務所: 遺産総額の0.6%（神戸市）

神戸市中央区にある安田亮公認会計士・税理士事務所は、大手監査法人、東証一部上場企業での勤務経験があり、公認会計士・税理士だけでなくCFP等の資格も保有する安田亮氏が面談から申告書作成までの一連の業務を担当します。

安田亮 公認会計士・税理士事務所の場合、遺産総額が多くても少なくても遺産総額の0.6%が基本報酬になります。

基本報酬の他に相続人が2人以上の場合、1人増える毎に基本報酬である遺産総額の0.6%の報酬額に10%が加算されます。

また、土地評価が１ヶ所に付き50,000円が加算されます。

例えば、遺産総額が100,000,000円で相続人が3人、土地を2ヶ所所有しているケースでは、
１、基本報酬　100,000,000円×0.6%＝600,000円
２、相続人3人　100,000,000円×（3人-1人）×10%＝120,000円
３、土地所有2ヶ所　50,000円×2ヶ所＝100,000円
１+２+３=の合計　820,000円（税抜）
になります。

安田亮 公認会計士・税理士事務所ではクラウド会計ソフト「freee」を専門に取り扱っていますので、将来クラウド会計に切り替えて会計業務を簡略化を考えている方であれば、相談するのも良いと思います。

安田亮 公認会計士・税理士事務所の
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ランドマーク税理士法人: 遺産総額の0.48%～0.68％（東京・埼玉・神奈川）

東京都千代田区丸の内にあるランドマーク税理士法人は、お客様の要望に応じた対応をしてくれる税理法人です。

以下の①～③の合計額が申告料金となっており、一般的な料金体系となっています。

①遺産総額の0.48%～0.68％
②相続人が2人以上の場合、1人増える毎に①×10%を加算
③土地評価1ヶ所につき50,000円
④非上場株式評価１社につき165,000円

ランドマーク税理士法人は累計6,000件超の国内トップクラスの申告実績があり、実績相続税に強みがあります。

また、国税ＯＢ税理士５名、不動産鑑定士とも連携し、税務調査率が１％未満で安心して頼むことが出来ます。

ランドマーク税理士法人の
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岡野相続税理士法人: 遺産総額の0.25%～0.39%（全国）

神奈川、東京を始め全国47都道府県事務所を構える岡野相続税理士法人の相続税申告時の料金を紹介していきます。

岡野相続税理士法人では相続税に特化した税理士事務所で専門知識を備えたスタッフが90名以上在籍し、2,935件の申告実績があり、国内でも有数の相続税申告の実績を誇ります。

岡野相続税理士法人の
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相続税申告費用の料金相場まとめ

税理士に相続税の申告を依頼するの料金相場と会計事務所ごとの特徴を以下の表にまとめました。

総評

相続性の申告に実績がある税理士に頼みたいのであれば、税理士法人チェスターや税理士法人クレサス、ランドマーク税理士法人、岡野相続税理士法人がお勧めです。

費用で選びたいのであれば、着手金が実質掛からないフジヤ会計事務所やウェブ面談なら格安な岡野相続税理士法人がお勧めです。

相続税申告時の税理士の選び方

以上、相続税の申告を税理士事務所に依頼する場合の料金について紹介してきましたが、以下では相続税の申告を依頼する為の税理士事務所の選び方について紹介していきます。

相続税の申告に強い事務所を選ぶ

税理士の仕事は多岐にわたります。相続税の申告を税理士に頼むのであれば、相続税の申告に実績のある税理士事務所を選ぶ必要があります。

税理士事務所の公式サイトには相続税の申告件数を載せている事務所もあります。それを確認するのが良いでしょう。

対応地域で選ぶ

税理士事務所に相続税の申告相談をする場合、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本や儀料やお布施、戒名料等の明細、銀行の残高証明書など必要な書類を持参しなければなりません。

しかしあまり遠い場所にある事務所であれば、行くまで時間がかかるので面倒ですし、土地の評価が必要な場合なら、土地がある場所まで来てもらう必要があり、交通費が別途かかります。

そこで、自宅の近くにある事務所を選ぶのが良いでしょう。

しかし、近くに相続税に強い税理士事務所が無い場合は全国を対象に行っている税理士事務所がありますので、そちらに依頼するのが良いでしょう。

税務調査率の低さで選ぶ

税務調査とは国税庁が管轄する税務署などによって、納税者が正しく税務申告を行っているかを調査することです。これは法人税や所得税だけでなく相続税にも当てはまります。税額の計算ミスや虚偽の申告があれば、税務調査が入る場合があります。

税務調査が入って申告ミスが発覚したり悪質な脱税が見つかった場合はペナルティとして追加課税が課せられます。その税務調査の入る率が低い税理士事務所を選ぶのが良いでしょう。

料金の安さで選ぶ

相続税の申告時の税理士事務所の報酬は資産総額に対する割合です。

この割合が低い事務所であれば相続税申告時の料金が安くなります。

但し、料金が低くても実際に払う相続税が高くなれば

支払う総額が高くなってしまう可能性があります。

もし見積もりを複数で比べるのであれば、料金プラス相続税の額で比較するのが良いでしょう。

相続税申告を安くする方法

以上、相続税の申告を税理士に依頼した場合の料金相場について紹介してきました。これらの費用を安く抑える方法はないのでしょうか。以下、相続税申告の費用を安くする方法について紹介していきます。

複数社から見積りを取る

税理士の報酬額は、自由化が進んだため事務所によって料金が大きく異なってきます。相続税申告の場合も例外ではありません。遺産総額の0.5％～1％が相場とされてはいますが、0.5％なのか1％なのかで倍も違いがあるのは無視できません。

費用を少しでも安くしたいと思っている方は、各事務所から見積りを取って、比較検討するのが一番です。

税理士を比較検討して複数社から見積りを取る場合には、比較bizでの一括見積りや税理士ドットコムの税理士探しサービスを利用すると便利です。

しかし、税理士費用だけで比較するのではなく、実際の相続税との合計で比較しなければいけません。

土地などの評価の差によって相続税に差が出る場合もあるからです。

所有している土地の近くの税理士に依頼する

不動産を所有している場合、税理士に現地まで来てもらって財産評価をしてもらう必要があるので交通費などの費用が多くかかります。

所有している不動産の近くにある税理士事務所に依頼するとその分費用を抑えることが出来ます。

自分でできる場合には、自力でやってみる

遺産が全て現預金など、遺産の中に土地や株式などが含まれておらず、相続人も少ない場合には、相続税の申告を自力で行なうこともできます。自力で申告を行なえるようなシンプルなケースは、全案件中10％程度だけだと言われています。

自力で申告を行なえば確かに税理士費用は抑えられますが、間違ってしまうと追徴課税などが課せられることもあるので慎重に行うようにしましょう。

岡野相続税理士法人では一人で相続税の申告を行う方の為に相続税申告ソフトを無料で提供しています。

一人で相続税の申告を行うのが不安な方は一度試してみると良いでしょう。

当記事監修税理士より、相続税申告のアドバイス

公認会計士・税理士

安田亮さん

相続税申告の税理士の選び方についてアドバイスさせていただきます。

相続税の税理士の選び方ですが、HPを見ることが一番分かりやすいです。

HPで「相続税に強い」と書かれている事務所を選ぶというのは最低限の基準です。

相当数の実績があれば税理士法人チェスターのように実績数も書くでしょうし、「相続税に強い」と書いていればある程度の知識や専門性があると考えて良いかと思います。

相続税は間違った申告をした際の訴訟リスクも高いので、保守的な人間が多い税理士の業界で、知識や経験もないのに「相続税に強い」とは書かないと思われます。

公認会計士・税理士 安田亮さん

まずは各税理士のホームページを見て相続税に強みがあるかをチェックしましょう。

まとめ

以上、相続税の申告を税理士に依頼する際の料金相場と、費用を安くする方法について紹介してきました。

相続税申告の税理士報酬の相場は、遺産総額の0.5％～1％程度でした。

税理士費用を安くする方法としては、自力でできる部分は少なく、複数社から見積りをとって比較して、安い事務所を選ぶのが最善の方法です。

自力で相続税申告が可能な場合もありますが、自力で解決可能なのは全案件中1割程度とされています。

以上、相続税申告の際の税理士選びの参考となったのであれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

相続税申告の税理費用相場比較表

画像
名称	税理士法人チェスター	税理士法人クレサス	フジヤ会計事務所	安田亮 公認会計士・ 税理士事務所	ランドマーク税理士法人	岡野相続税理士法人
対応地域	全国	愛知県全域	東京都練馬区	神戸市	東京・埼玉・神奈川	全国
基本報酬	遺産総額の0.36％～0.57％	遺産総額の0.4％程度	遺産総額の0.35～0.45％	遺産総額の0.6%程度	遺産総額の0.5%～0.7％	対面面談： 遺産総額の0.28%～0.39% ウェブ面談： 遺産総額の0.25%～0.35%
加算報酬	土地1区分に付き6万円、非上場株式1社に付き15万円、相続人1人に付き10％加算	路線価地域の土地1区分につき5万円、非上場株式1社につき10万円など	なし但し、契約着手金が10万円～30万円	相続人1人に付き10％加算、土地評価1ヶ所につき50,000円加算	相続人1人に付き10％加算、土地評価が１ヶ所に付き55,000円が加算、非上場株式評価１社につき165,000円が加算	相続人1人に付き10％加算、土地評価が１ヶ所に付き税込5.5万円が加算、非上場株式を持っている場合は評価1社につき税込22万円が加算、書面添付制度を利用した申告書の作成は、税込5.5～16.5万円が加算
初回面談・相談・見積	無料	WEB見積り・フォーム相談無料	無料	無料	無料	無料
税務調査率	0.5％以下	–	4％以下	–	1%未満	0.65%
書面添付 制度	基本報酬内で対応	対応しているが料金は不明	対応不明	対応不明	対応しているが料金は不明	対応しているが別途加算
特徴	年間で1210件もの相続税申告を扱ってきており、税理士業界でもトップクラスの実績	クレサスに所属している税理士は、100件以上の相続税申告を受任しているので、相続税に強い	契約着手金として10万円～30万円が必要だが、相続報酬を払うタイミングで控除されるので、実際の費用ではかからない	公認会計士・CFP等の資格も有し幅広い知識を持つ税理士が相談から申告まで対応。	相続税申告に強い税理士事務所で最短1週間での申告も対応するなどお客様の要望に応じた対応してくれる。初回相談は相談料無料	土地評価に強く、正しい土地評価で相続税の払いすぎを防ぎ、相続に強く信頼できる司法書士、弁護士、行政書士と提携しサポートしている。ご相談・面談・見積り完全無料

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