誹謗中傷の訴訟費用の料金相場と法律事務所の選び方、安くする方法

誹謗中傷の訴訟費用の料金相場と法律事務所の選び方、安くする方法をご紹介します。

TwitterやInstagramなどのSNSは、今や私たちにとって身近なコミュニケーションツールとなっていますが、同時にSNSによる誹謗中傷の被害も最近よく耳にするようになりました。

SNS利用者の44%が誹謗中傷の被害を経験しているという調査結果もあり、この問題は誰の身にも起こり得る身近なものとなっています。
（参照：投稿の削除依頼か？弁護士に相談か？SNSで誹謗中傷にあった時の対処法）

炎上投稿に参加するのは、ごく限られた一部の人たちに過ぎないという研究結果もありますが、そう分かってはいても、やはり傷ついてしまいます。

そんな時の対処法としてはまず、投稿を非表示にする機能（ミュート）やつながり自体を断つ機能（ブロック）を使って、深く傷つく前に「見えなくする」のがおすすめです。

また、誰にも知られずに相談できる公的窓口もいろいろあるので、一人で悩まず相談してみましょう。

例えば総務省の「インターネット違法・有害情報相談センター」では、専門の相談員が誹謗中傷の書き込みを削除する方法などについて丁寧にアドバイスしてくれます。
（引用：総務省 SNS等での誹謗中傷による慰謝料請求）

それでも解決せず法的な手段に出たいという場合は、匿名の発信者を特定して損害賠償請求などを行うことも可能です。
この場合弁護士に相談する必要があり、訴訟を起こすには相談料や着手金、報酬金などの費用がかかってきます。

そこで本記事では誹謗中傷の訴訟を起こす場合の費用がどれぐらいかかるのか、その料金相場と法律事務所の選び方、また訴訟費用を安く抑える方法についてもご紹介していこうと思います。

ぜひ最後までお付き合いください。

誹謗中傷の訴訟とは？

誹謗中傷に対する法的な措置として、どのようなことが考えられるでしょうか。

まず第一に、迅速な削除が求められます。
ネット上での悪意ある書き込みは、思いがけない被害に拡大する可能性もあり、早めに「削除・訂正する」という対処が必要になります。
この時、削除請求はサイトの管理者等に対して行います。

そして第二に、加害者に対する損害賠償請求が考えられます。
損害賠償請求するには加害者である発信者を特定する必要があり、発信者を特定することができないと損害賠償請求をすることはできません。

しかし誹謗中傷は匿名の発信者によることが多く、加害者の身元を特定するため、発信者の情報（住所・氏名・登録された電話番号等）についてプロバイダに対して、発信者情報開示請求をする必要があります。

発信者の身元を特定した上で、加害者に対し名誉毀損やプライバシー侵害による損害賠償請求訴訟を起こしたり、場合によっては、名誉毀損罪や侮辱罪、威力業務妨害罪などで刑事告訴をすることも考えられるでしょう。

（引用：ベリーベスト法律事務所 発信者情報開示請求とは）

削除請求

書き込みを削除したい場合、ウェブフォームなどからの削除の依頼が考えられますが、サイトにより対応はまちまちで、また、削除できたとしてもあくまで削除だけなので、発信者情報の開示を求めることはできません。

削除を求めてもなかなか削除されなかったり、発信者情報の開示を求めたい場合は、弁護士を介して法的に削除請求をするのがベストです。

弁護士を介した場合、一刻も早い対応が求められる削除請求は、仮処分の手続きをするのが一般的のようです。

仮処分とは、正式裁判の前に裁判に勝訴したときと同様の状態を確保することができる手続きで、仮処分とはいえ、裁判所が削除命令を発すればほとんどの場合命令を受けた相手方は削除に応じるため、その後の手続きは不要になります。

申し立てから仮処分の発令までは通常１ヶ月〜２ヶ月程度かかります。

相手方が削除に応じない場合には、さらに強制執行の手続きを取ることができ、削除するまで裁判所が命じた金額を支払わせることができます。

削除請求するには、投稿記事が記載されたウェブサイトのプリントアウトや、侵害情報を撮影した動画等の証拠を提出する必要があるので、きちんと確保しておきましょう。

（引用：ベリーベスト法律事務所 削除請求の解決までの流れ）

発信者情報開示請求

発信者を特定するためには、まずサイト運営者に対して発信者のIPアドレスなどの通信履歴ログ開示を請求し、その情報をもとに経由プロバイダに対して発信者の住所・氏名・メールアドレスの情報開示を請求する、という2段階の手順を踏まなくてはなりませんでした。

しかし、このほど「プロバイダ責任制限法」の改正案が衆議院本会議で可決・成立し、改正法施行後は裁判所を通じた1回の開示請求で手続きが済むようになります。

現在、誹謗中傷を行った人を特定するための開示手続きには1年ほどかかりますが、この法案が施行されれば数ヶ月から半年で済むようになります。
（引用：カケコム「改正プロバイダ責任制限法」の成立を受け、SNSでの誹謗中傷に関わる経験について調査を実施。誹謗中傷の事例や対処法についても解説。）

これまで複雑で時間がかかり金銭的な負担も大きいため、諦めていた被害者も多かったと思われます。
今回の法改正は時間の短縮になるだけでなく、費用の負担が軽減されることも予想されるため、誹謗中傷の被害者にとって朗報と言えます。

誹謗中傷の訴訟費用の料金相場 : 20万～100万円程度

誹謗中傷の訴訟費用の料金相場は20万～100万円程度となっています。

誹謗中傷の訴訟費用は、訴訟によって得られた経済的利益の大きさによっても変わってくる場合があるので、一概に料金はいくらとは言えません。

また、訴訟によって得られた利益が大きいほど弁護士へ支払う報酬金が多くなるシステムを採用している法律事務所がある一方、「この場合はいくら」と固定の金額が決まっているところもあり様々です。

以下では、弁護士事務所と誹謗中傷の訴訟を起こすために必要な料金相場を、各弁護士事務所ごとに紹介していきます。

ベリーベスト法律事務所 : 44万円～（全国）

ベリーベスト法律事務所は所属弁護士を270名以上持つ大規模な法律事務所です。

ベリーベスト法律事務所の訴訟の料金相場は44万円～となっています。

誹謗中傷に関する法律相談は、初回は60分間無料で受けることができます。

削除請求や発信者情報開示の訴訟を起こすときの着手金に22万円〜、さらに訴訟後の報酬金に22万円〜で、合計44万円〜の料金が発生します。

これは第一審の場合の料金となっているため、不服申立手続へ移行する場合はさらに料金がかかることになります。

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パロス法律事務所 : 20万円～（東京）

パロス法律事務所は、主に一般民事やネット上の風評被害の案件を得意とする法律事務所です。

パロス法律事務所の訴訟の料金相場は20万円～となっています。

まず裁判手続きの着手金として、15万円〜を支払うことになっています。
その後無事に記事が削除されたり投稿者の情報が開示されたら、成功報酬として5万円〜を支払います。

初回の相談と見積もりは無料となっているので、まずは相談してみるといいでしょう。

パロス法律事務所
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東京みらい法律事務所 : 26万円～（東京）

東京みらい法律事務所は12名の所属弁護士からなる弁護士事務所です。

東京みらい法律事務所の訴訟の料金相場は約26万円～となっています。

まず、誹謗中傷に関する法律相談料として1時間11,000円～がかかります。
1時間以上の相談は、さらに30分以内ごとに5,500円の料金が加算されます。

東京みらい法律事務所では成果報酬型をとっていて、着手金および報酬は、訴訟により得られた経済的利益の大きさに対して、一定の割合で発生するシステムです。
26万円というのは経済的利益が100万円ほどであった場合の例です。

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咲くやこの花法律事務所 : 25万円～（大阪）

咲くやこの花法律事務所は企業法務に関するメールマガジン「咲くや企業法務.NET」も運営している法律事務所です。

咲くやこの花法律事務所の訴訟の料金相場は25万円～となっています。

咲くやこの花法律事務所では、法人向けサービスとして誹謗中傷の相談を受け付けているようです。
最近は企業からの発信も増え、SNSで企業の風評被害や誹謗中傷なども増えてきていますよね。

通常の相談料としては30分あたり10,000円となっていますが、初回は30分5,000円です。

上の図のケース1や2のように訴訟を必要としない場合は着手金が5万円〜10万円程度ですが、訴訟となると別途料金が必要になってきます。

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長友国際法律事務所 : 25万円～（札幌）

長友国際法律事務所は札幌を拠点としている法律事務所です。

長友国際法律事務所の訴訟の料金相場は25万円～となっています。

長友国際法律事務所では訴訟の案件によって、着手金から報酬金までをパッケージとしています。
発信者を特定せず記事の削除請求のみであれば、25万円ほどです。

また事務所は札幌にありますが、ほとんどのインターネットプロバイダの本社は東京にあるので，東京地方裁判所における裁判手続きが必須となるため，弁護士費用とは別途に出張旅費等の実費が必要となってきます。

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阪神総合法律事務所 : 50万円～（大阪）

阪神総合法律事務所は大阪・神戸を拠点とする法律事務所です。

阪神総合法律事務所の訴訟の費用相場は、情報の削除で50万円～となっています。

法律相談料は1時間未満で1万円です。

加害者を特定するための手続きは裁判による場合、着手金と報酬で60万円となりますが、ログ消去禁止の仮処分（投稿者特定の作業を進めるとき、投稿者のアクセスログが消されないように裁判所から「ログの消去禁止命令」を出してもらうこと）を要する場合は着手金に10万円の上乗せ、海外の法人等が相手の場合はさらに10万円上乗せとなります。

裁判外であれば情報の削除も加害者の特定も料金はそれほどでもありませんが、やはり裁判でより確実に、となると料金は上がってしまいます。

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Authense法律事務所 : 22万円～（東京・神奈川・千葉・大阪）

Authense法律事務所は東京・千葉・神奈川・大阪に7カ所のオフィスをもつ法律事務所です。

Authense法律事務所の料金相場は、例えば経由プロバイダに対する発信者情報開示プランでは22万円となっています。

Authense法律事務所の費用は上記のようにとてもシンプルでわかりやすいので、安心感があります。
この他に事務手数料や、英訳を擁する案件については追加費用が加算されます。

また削除請求は、裁判手続きや仮処分申立手続きによる削除請求の場合、追加着手金165,000円、無事削除された場合には報酬金として165,000円を別途支払う必要があります。

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結の杜総合法律事務所 : 33万円～（仙台）

結の杜総合法律事務所は、仙台市内に2箇所の事務所を運営している、インターネット問題に強い法律事務所です。

結の杜総合法律事務所の訴訟の費用相場は、33万円〜となっています。

また、新規の方は初回の相談料が無料になります。

トラブル解決にあたっては、今後の流れや実際にかかる料金等を事前に丁寧に説明してくれ、納得した上で申し込むので、まずは相談してみるのが良いでしょう。

同事務所はインターネット上の名誉毀損や誹謗中傷に関する案件を多数扱ってきており、国内のプロバイダ等はもちろん、海外に拠点をおく大手の運営会社（Google,Amazon,Facebook,Twitter,２ちゃんねるやその他レビューサイトなど）への対応実績も多数あるため、安心して任せることができます。

結の杜総合法律事務所の
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誹謗中傷の訴訟費用の料金相場を比較

誹謗中傷の訴訟費用の料金相場を表にまとめました。

ベリーベスト法律事務所は、削除請求や発信者情報開示の訴訟を起こすときの着手金に22万円〜、さらに訴訟後の報酬金に22万円〜で、合計44万円〜の費用相場でした。

パロス法律事務所は、記事の削除・IPアドレス等開示請求・氏名住所等開示請求のそれぞれに関して、着手金15万円〜、成功報酬5万円〜で、合計20万円〜の費用がかかります。

東京みらい法律事務所では、着手金および報酬は訴訟により得られた経済的利益の大きさに対して、一定の割合で発生するシステムでした。
経済的利益が300万円以下の場合、着手金は利益の8%×1.1、報酬金は利益の16%×1.1で算出されます。
例えば100万円の経済的利益を得たなら、着手金は8万8000円、報酬金は17万6000円ということになり、合計金額は26万4000円となります。

咲くやこの花法律事務所は法人向けサービスとして誹謗中傷の相談を受け付けており、交渉により相手に100万円の損害賠償を支払わせたときの例では、着手金と報酬金はそれぞれ15万円と10万円になり、合計は25万円となります。

長友国際法律事務所の費用は、記事の削除請求のみなら着手金が20万円、報酬金が1件につき5万円で、合計25万円です。

阪神総合法律事務所の費用相場は、情報の削除を求める裁判を起こす場合、着手金と報酬金はそれぞれ最低25万円づつかかり、合計50万円〜となります。

Authense法律事務所は色々プランがありますが、例えば経由プロバイダに対する発信者情報開示プランでは、着手金11万円、報酬金11万円の、合計22万円です。

結の杜総合法律事務所は削除請求・発信者情報開示請求に関して、それぞれ民事訴訟を起こす場合の費用は、着手金16万5000円〜、報酬金は着手金と同額です。ですので合計は33万円〜ということになります。

上記の料金は訴訟の内容などが各事務所で異なっていたりするので、あくまで目安と考えてください。

誹謗中傷の訴訟を起こす際の法律事務所の選び方

誹謗中傷の訴訟を起こそうと思っても、数ある法律事務所の中からどこを選んだら良いのか迷うところですよね。
訴訟を起こすことは大抵の人にとって人生にそう度々あるものではなく、何を基準に選べばいいのかわからないものです。

そこでここでは誹謗中傷の訴訟を起こすための法律事務所の選び方について、「こんな視点で選んでみては？」という基準をご紹介したいと思います。

安心感を重視するなら大手の法律事務所を選ぶ

訴訟を起こす際は弁護士の力量が勝訴の要素の1つです。
そのため、安定感のある大手の法律事務所を選びたいという方も多いことでしょう。

大手の法律事務所であれば実績も期待でき、所属弁護士の数も多いので安心して任せることができます。

大手の法律事務所を選ぶなら、ベリーベスト法律事務所がおすすめです。

ベリーベスト法律事務所は所属弁護士が270名以上もおり、実績も70万件以上、日本全国だけでなく海外にも拠点のある非常に大規模な法律事務所です。

また、各分野に経験豊富な弁護士を中心に構成された専門チームが存在し、相談にはその分野に精通した専門チームが対応してくれるので、安心して任せることができます。

ネット上のトラブルに経験豊富な法律事務所を選ぶ

パロス法律事務所ではネット上の誹謗中傷などの問題に積極的に取り組んでおり、「ネットイージス.com」という専用の窓口があります。

パロス法律事務所の代表弁護士はインターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害などについて特に力を入れて活動してきた実績があり、これまで裁判所に申立てをした件数は100件を超え、インターネット上の被害についての取扱件数は弁護士の中でもトップクラスに属しています。

専用窓口を設けていることからもこの問題に対する情熱がうかがえ、経験も豊富なので、誹謗中傷の訴訟について頼りになる弁護士事務所としておすすめです。

訴訟費用を安くする方法

誹謗中傷の訴訟を起こしたいが訴訟費用が心配、という方もいると思います。

そこで次に、訴訟費用を安く抑える方法についてご紹介します。

訴訟の項目を減らす

訴訟費用を安くする方法として、訴訟の項目を減らすという方法があります。

誹謗中傷の訴訟項目としては主に削除請求、発信者情報開示請求、損害倍相請求の3つがあります。

損害賠償請求をするためには発信者が匿名の場合、発信者を特定する必要があります。
ですので損害賠償請求するには、たいてい発信者情報開示請求も必須になってきます。

削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求のそれぞれで着手金と報酬を支払う法律事務所が多いです。
また、記事の削除については1件ごと、1アカウントごと、1urlごとなどで料金が発生してきます。

まずは悪意ある投稿に対して自分がどうしたいのか、かかる費用や訴訟を起こすことで得られるメリットなどについて吟味してみましょう。
その上で、どこまでなら許容範囲か、どこからを訴訟の対象とするのかの線引きをし絞り込むことで、費用を抑えることができると思います。

弁護士費用の安い法律事務所を利用する

各法律事務所の料金相場を見てわかるように、事務所により結構な料金の開きがある印象です。

報酬の計算の仕方も固定の金額が決まっているところ、得られた経済的利益に対しての割合で計算するところ、着手金と同額、削除から損害賠償請求までのパッケージが用意されているところなど、様々です。

また、地方の法律事務所の場合、ほとんどのインターネットプロバイダの本社が東京にあるため，裁判手続きのための出張旅費等の実費が別途必要になってきたりします。

インターネット上の誹謗中傷の訴訟では、海外の大手運営会社に申し立てをしなければならないことも多く、その分費用が上乗せされたりします。

詳しい料金については個々の事例で変わってくると思われるので、初回の無料法律相談を活用するなどしていくつかの法律事務所で大体の料金について問い合わせた上、比較検討するといいかもしれません。

まとめ

誹謗中傷の訴訟費用の料金相場をご紹介してきました。

誹謗中傷の訴訟費用の料金相場は20万円～100万円程度でした。
訴訟で得られた経済的利益が大きいほど、報酬として支払う金額は大きくなる傾向です。

法律事務所の選び方としては、安心感を求めるなら大手、またネット上のトラブルを数多く取り扱ってきたところがおすすめです。

訴訟費用を安くする方法としては、例えば削除請求ならどの投稿を訴訟の対象とするのかを絞り込むこと、また訴訟の種類についても、記事を削除したいのか、発信者情報開示を求めるのか、さらにその発信者情報をもとに損害賠償請求したいのかなど、自分がどうしたいのかをよく吟味して決めていくことで、費用を抑えることができると思います。

また、各法律事務所で費用の算出方法が様々で料金の開きもあるので、よくリサーチして費用の安い法律事務所を選ぶと良いでしょう。

ネット上の誹謗中傷に対処する方法はいろいろあるので、もし自分が当事者になってしまったら、まずはいろいろ情報を集めてみましょう。

公的な相談窓口や法律事務所の無料相談なども利用して、こうした被害に数多く対応してきた専門家や弁護士の意見を聞きながら、自分はどう対処したいのかを決めていくといいのではないでしょうか。

誹謗中傷の訴訟費用の比較表

画像
名称	ベリーベスト法律事務所	パロス法律事務所	東京みらい法律事務所	咲くやこの花法律事務所	長友国際法律事務所	阪神総合法律事務所	Authense法律事務所	結の杜総合法律事務所
費用	440,000円〜	200,000円〜	260,000円〜	250,000円〜	250,000円〜	500,000円〜	220,000円〜	330,000円〜
特典・割引	初回法律相談60分無料	初回法律相談無料	相談からそのまま受任に至った場合，相談料はかからない	通常30分10,000円の相談料が、初回は30分5,000円	特になし	特になし	初回法律相談60分無料	新規の方は通常１時間11,000円の法律相談が、初回１時間無料。法テラス利用の場合、最高６回まで無料法律相談が受けられる（収入や資産が一定額以下であるなどの条件有）
特徴	「お客様の最高のパートナーでありたい。」という願いが、「Very best = 最高の」という事務所名に込められており、所員一丸となって問題解決に当たってくれる。	「掲示板に誹謗中傷を書き込まれた」「掲示板やSNSに個人情報を書き込まれてしまった」などの被害に、記事の削除や投稿者特定を行い、解決を提案してくれる。	1、親身に対応　2、即座に対応　3、的確に対応　この3つを心がけ、最高のリーガル・サービスの提供を目指している。	豊富な判例知識とノウハウのある”特に”誹謗中傷に強い弁護士が、トラブルにスピード対応、早期解決にあたってくれる。	インターネットトラブル事件について多数の解決実績があり，削除請求や発信者情報開示請求などの手続きを迅速に行うノウハウがある。	2名の弁護士が在籍しており、企業の顧問契約サービスや企業法務全般、個人の法律相談については離婚トラブルや相続、交通事故など幅広く対応してくれる。	「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念のもと、対応してくれる。シンプルでわかりやすい料金体系で、各プラン初回の相談60分が無料となっている。	親身でわかりやすく、そして依頼者にとって最適な解決の道をともに歩む、そんなサービスを提供してくれる。
地域	北海道から沖縄まで、国内49拠点 ミャンマー バングラデシュ	東京	東京	大阪	札幌	大阪	東京 神奈川 千葉 大阪	仙台

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