弁護士依頼費用の相場と弁護士の選び方【監修弁護士によるアドバイス掲載】

士業関係依頼

弁護士依頼費用の相場、選び方をご紹介しています。

かつて弁護士会は、「弁護士報酬会規」というものを設定しており、それに基づいて弁護士の報酬・費用が決定されていました。現在では会規は撤廃されており、各弁護士が自由に料金・価格を設定できるようになっています。

しかし、現在でもこの報酬会規と同じ内容の「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」が公表されており、多く弁護士が、この報酬基準に基づいて料金を設定しています。そのため、弁護士費用の相場を知りたいと思ったときはこの報酬基準が参考になるのです。

この記事では、弁護士に依頼する費用の相場について紹介していきます。また、弁護士の選び方のポイントや、費用を安くする方法についても紹介していきますので、ぜひ最後までお読みください。

弁護士 谷直樹様
この記事を監修いただいた専門家

弁護士 谷直樹
弁護士(長崎県弁護士会所属)、認定知的財産アナリスト(特許)、長崎国際法律事務所代表

 

北海道大学法科大学院修了後、司法試験に合格。東京都内の企業法務系法律事務所で3年超勤務し、企業の裁判対応、契約書法務、知財法務などの案件に関わる。その後、外務省の推薦で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)東京オフィスで2年間法務職員として勤務後、長崎市内で長崎国際法律事務所を開業。書籍多数。

◆公式サイト:https://nagasaki-international-lo.jp/
◆ブログ:https://be-who-you-are-to-pass-the-exam.blogspot.com/
◆著書:弁護士が教える中小企業・個人事業主のための上手な弁護士の「使い方」等、多数

弁護士に依頼できることとは?

弁護士に依頼できることは多岐にわたります。代表的な例が以下の通りです。

  • 離婚や親権の問題(財産分与や慰謝料など)
  • 遺産相続に関する問題(親族間でのトラブル対応)
  • 交通事故や後遺障害等級の問題(示談交渉や慰謝料など)
  • 労働問題(労働条件や給与など)
  • 債務整理(自己破産・任意整理・個人再生手続・特定調停)や過払い金返還請求
  • インターネット上の法的問題(誹謗中傷など)
  • 日常生活のトラブル(隣人トラブルや消費者問題など)

弁護士に相談することで、これらの問題を円滑に解決できる可能性があります。

様々な法律問題に対応し、依頼者に適切な助言やサポートを提供してくれるのが弁護士です。

参考:ベリーベスト法律事務所

一般的な民事事件を弁護士に依頼する場合の料金相場

まずは、弁護士に依頼をする場合の費用・料金の相場についてご紹介していきます。依頼する事案の種類によって大きく費用が変わってくるのが、弁護士料金の特徴です。

今回は、一般的な民事事件を弁護士に依頼する場合の料金相場についてご紹介したいと思います。

具体的には、依頼者が原告となって裁判を起こし、被告に対して金銭の支払を請求する事件を弁護士に依頼する場合の料金相場です。

このような一般民事事件の場合に相手方に請求する金額のことを訴額と呼びます。

この訴額に応じて弁護士に依頼する場合の料金を決めるのが一般的です。

一般民事事件の依頼費用の相場は?

報酬基準に基づき、着手金は訴額の8%、成功報酬(報酬金)は訴額の16%というのが弁護士の料金相場です。

着手金とは、事件の処理を弁護士に依頼する段階で弁護士に支払う必要のある料金で、訴訟に勝った負けたに関係なく発生する料金です。

一方、報酬金とは弁護士の事件処理が成功した場合にその成功の度合いに応じて発生する料金です。たとえば、裁判で勝訴して支払が認められた場合に報酬金が発生します。

着手金については訴額の8%が一般的な相場ですが、弁護士の事務所では着手金の最低金額を定めていることがよくあります。

着手金の最低金額には事務所ごと・弁護士ごとに一定の幅がありますが、10万円程度とされているケースが多いようです。

たとえば、訴額が100万円となる裁判を弁護士に依頼する場合、8%で計算して着手金は8万円となりますが、着手金の最低金額が10万円の事務所の場合、着手金は10万円となるということです。

訴額が150万円の場合、8%で計算すると着手金は12万円となります。この場合、着手金の最低金額を10万円と定めている事務所であっても8%で計算した金額(=12万円)がそれを超えていますから着手金は12万円となります。

これに対して、報酬金は先程書いたとおり成功の度合いに応じて算定されますから、事件を依頼する時点では具体的な金額が決まっていないという点に注意が必要です。

たとえば、訴額200万円の事件であっても、裁判で負けてしまってこちらの請求が認められなかった場合、得られた利益はゼロということになりますから報酬金は発生しません。

一方、こちらの請求が全て認められて200万円の支払を認める判決が出た場合、得られた利益200万円の16%、すなわち32万円が報酬金の相場となります。

また、裁判ではこちらの請求が全て認められる場合とまったく認められない場合だけでなく、請求金額の一部だけ認められるケースもあります。

これを一部認容判決と呼びますが、たとえば、200万円の支払を求めて裁判を起こしたところ、そのうちの150万円だけ請求が認められるといったケースがこれです。

この場合、請求が認められた150万円に基づいて報酬金が算定されることになるので、24万円が報酬金の相場となります。

着手金と報酬金は訴額が高くなるにつれてパーセンテージが小さく設定されるのが一般的です。

訴額が300万円以下の場合は上で書いたとおり着手金8%、報酬金16%ですが、300万円を超え3000万円以下の金額については着手金は5%、報酬金は10%で計算するのが一般的ですし、訴額が増えるほどこのパーセンテージは小さくなります。

なお、着手金、報酬金を含め、弁護士の料金には消費税が別途かかる点には注意してください。

このほか、弁護士に裁判対応を依頼する場合、裁判所に納める収入印紙代、郵便切手代などの実費もかかるため、依頼前に弁護士にしっかり確認しておく必要があります。

法律相談の相場は1時間1万円

弁護士に何かを依頼しようとする場合、まず法律相談をするのが通常です。

法律相談をする場合にかかる料金のことを法律相談料と呼びますが、この法律相談料の金額は、1時間1万円・30分5000円が相場となっています。

事務所によっては、初回の法律相談を無料に設定して、顧客を確保しようとしているところもあります。無料であっても、きちんとした法律相談を受けられるので、そういった事務所はおすすめできます。

なお、法律相談料についても別途消費税がかかるケースが一般的ですから有料の相談を受けるときは頭に入れておきましょう。

弁護士に依頼する流れ

弁護士に依頼する流れは以下の通りです。

弁護士に依頼する流れ (堀 政哉法律事務所の事例)
  • STEP1
    弁護士事務所を探す
    まず、信頼できる弁護士事務所を探します。本記事ではオススメの弁護士事務所、選び方料金を安くする方法などを紹介しています。ぜひ参考にしてください。
  • STEP2
    弁護士に相談する
    選んだ事務所に連絡を取り、相談を予約します。初回の相談は一般的に無料で行われることが多いです。相談内容に対して弁護士はアドバイスを提供し、解決策を示してくれます。
  • STEP3
    弁護士に依頼する
    弁護士と依頼契約を締結します。契約では、弁護士の役割や費用(着手金・報酬金・事務手数料など)、特に成功報酬についても条件を確認することが重要です。
  • STEP3
    問題解決に着手する
    契約が成立したら弁護士が代理人として問題に対処し、解決に向けて行動します。これには、裁判や交渉、証拠の収集、法法的文書の作成など、様々な手段が取られます。
  • STEP4
    問題の解決
    弁護士が問題を解決し、契約条件に成功報酬が含まれている場合は成功報酬を支払います。弁護士は契約の内容に基づいて、依頼者の利益を最大限に守りながら、問題の解決に向けて尽力します。

堀 政哉法律事務所公式サイトより参考事例)

 弁護士依頼費用の相場:着手金8%・報酬16%

弁護士依頼費用の相場

以下では、弁護士に民事事件を依頼する場合の料金相場について紹介していきます。

着手金が8%、成功報酬(報酬金)が16%というのが弁護士の料金相場です。

以下では、いくつかの事務所の料金を、具体例として紹介していきたいと思います。

鴻和法律事務所の弁護士料金相場:着手金8.8%・報酬17.6%~(福岡)

福岡の鴻和法律事務所に民事事件を依頼する場合、300万円以下の部分については着手金が8.8%・報酬金が17.6%となります。300万円を超え3000万円以下の部分は、着手金5.5%・報酬金が11%と少し安くなります。

鴻和法律事務所の料金相場

鴻和法律事務所の料金相場

(※鴻和法律事務所公式サイトより料金抜粋)

民事事件の着手金及び報酬金
経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8.8%17.6%
300万円を超え3000万円以下の部分5.5%11%
3000万円を超え3億円以下の部分3.3%6.6%
3億円を超える部分2.2%4.4%

(※鴻和法律事務所弁護士料金一覧:2023年12月28日時点)

鴻和法律事務所は常日頃から時代の変化に対応する為に、研究・勉強し、依頼者の目的達成の為の助言・法的サービスを提供してくれます。

初回相談は30分無料です。

鴻和法律事務所の
公式サイトはコチラ

事務所名鴻和法律事務所
住所
〒810-0042
福岡市中央区赤坂1丁目15番33号
ダイアビル福岡赤坂401号
電話番号092-726-2866
受付時間8:30~17:30
定休日土日
料金着手金8.8%・報酬17.6%~
アクセス
福岡市営地下鉄 赤坂駅より徒歩2分(GoogleMap

お問い合わせ先
特徴
離婚・親子問題、遺言・相続、労働問題、消費者トラブル、損害賠償など様々な分野を取り扱っています。
公式HPhttps://www.kowalaw.jp/

しぶや総和法律事務所の弁護士料金相場:着手金8%・報酬金16%(東京)

東京都渋谷区にあるしぶや総和法律事務所で民事事件を依頼した場合、300万円以下の訴額の場合、着手金が8%・報酬金が16%となります。300万円を超え3000万円以下の部分については着手金が5%・報酬金が10%となります。

しぶや総和法律事務所の料金相場

しぶや総和法律事務所の料金相場

(※しぶや総和法律事務所公式サイトより料金抜粋)

通常の民事事件
経済的利益の額着手金報酬金
経済的利益が300万円以下の部分経済的利益の8%16%
300万円を超え3000万円以下の部分経済的利益の5%10%
3000万円を超え、3億円以下の部分経済的利益の3%6%
3億円の超える部分経済的利益の2%4%

(※しぶや総和法律事務所弁護士料金一覧:2023年12月28日時点)

しぶや総和法律事務所は顧客や取引先との紛争やトラブル、労働問題、倒産・廃業など企業の関わる様々な問題解決に強みを持ち、契約書の作成アドバイスを適切にしてくれます。

相談料金は初回1時間11,000円、2回目以降は1時間38,500円で行っています。

しぶや総和法律事務所の
公式サイトはコチラ

事務所名しぶや総和法律事務所
住所〒150-0002
東京都渋谷区渋谷三丁目15番3号 土屋ビル渋谷8階
電話番号03-6416-1933
受付時間平日9:30~17:30
定休日土日祝日(予約により受付可)
料金着手金8%・報酬16%~
アクセス渋谷駅から徒歩5分(GoogleMap
お問い合わせ先
特徴
企業法務、労働問題、不動産、遺言相続・事業承継、その他個人案件を取り扱っています。
公式HPhttps://www.sowa-law.com/

堀 政哉法律事務所の弁護士料金相場:着手金8%・報酬金16%~(大阪)

大阪府大阪市にある堀 政哉法律事務所に民事事件を依頼する場合、300万円以下の部分については着手金が8%・報酬金が16%となります。300万円を超え3000万円以下の部分は、着手金5%・報酬金10%になります。

堀 政哉法律事務所の料金相場

堀 政哉法律事務所の料金相場

(※堀 政哉法律事務所公式サイトより料金抜粋)

一般的な民事事件の弁護士費用(報酬)
経済的利益の額着手金報酬金
~300万円8%16%
300万円~3000万円5%+90,000円
10%+180,000円
3000万円~3億円3%+690,000円
6%+1,380,000円
3億円~2%+3,690,000円
4%+7,380,000円

(※堀 政哉法律事務所弁護士料金一覧:2023年12月28日時点)

労働省(現厚生労働省)出身の弁護士で残業代の不払いや不当解雇など労働問題に強みを持ち、問題解決の為に的確にアドバイスしてくれます。

相談料金は最初の30分間は無料、それ以降は30分につき5,500円です。

堀 政哉法律事務所の
公式サイトはコチラ

事務所名
堀 政哉法律事務所
住所
〒530-0047
大阪市北区西天満4丁目7番1号 北ビル1号館203号室
電話番号06-6360-7871
受付時間9:00~18:00
定休日土日祝
料金
着手金8%・報酬金16%~
アクセス
大阪市営地下鉄御堂筋線淀屋橋駅から徒歩約9分(GoogleMap

お問い合わせ先
特徴
労働問題(解雇・残業代)、借金・多重債務(債務整理・自己破産)、交通事故、遺言・遺産相続等の法律問題を取り扱っています。
公式HP

ベリーベスト法律事務所の弁護士料金相場:労働問題の場合着手金0円・報酬金回収額の27.5%〜(全国)

全国に事務所を構えるベリーベスト法律事務所に民事事件を依頼する場合、相談の分野や内容により料金が異なります。労働問題の場合、着手金0円・報酬金回収額の27.5%〜となります。

ベリーベスト法律事務所の料金相場

ベリーベスト法律事務所の料金相場

(※ベリーベスト法律事務所公式サイトより料金抜粋)

着手金報酬金
労働問題0円回収額の27.5%〜
※最低報酬金22万円〜
離婚・男女問題165,000円〜22万円〜
遺産・相続問題0円22万円〜
交通事故0円回収額の11%+22万円

(※ベリーベスト法律事務所弁護士料金一覧:2023年12月29日時点)

ベリーベスト法律事務所はこれまでに法律相談件数が70万件以上あり、国内73箇所に拠点をもっています。所属弁護士も約350名以上在籍いる大手弁護士事務所です。

初回相談は30分5,500円ですが、相談する内容によっては初回60分無料となります。

ベリーベスト法律事務所の
公式サイトはコチラ

事務所名ベリーベスト法律事務所 東京オフィス
住所〒106-0032
東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
電話番号0120-666-694
受付時間平日9:30〜21:00
土日祝9:30〜18:00
定休日365日受付
料金労働問題の場合、着手金0円・報酬金回収額の27.5%〜
アクセス東京メトロ南北線[六本木一丁目]2番出口より徒歩3分(GoogleMap
エリア全国
お問い合わせ先https://www.vbest.jp/inquiry/
特徴労働問題専門チームを中心に約350名の弁護士が在籍。米国弁護士、中国弁護士も所属しています。
公式HPhttps://www.vbest.jp/

弁護士の料金相場まとめ

弁護士の料金相場と弁護士事務所ごとの特徴を以下の表にまとめました。

事務所名料金相場相談料対応地域特徴
鴻和法律事務所着手金8.8%・報酬17.6%~初回30分無料福岡(中央区)・依頼者の目的達成の為の助言・法的サービスを提供
・遺言・相続、労働問題など様々な分野を取り扱っている
しぶや総和法律事務所 着手金8%・報酬金16%~  初回1時間11,000円
2回目以降は1時間38,500円 
東京(渋谷区)  ・一般企業法務、労働問題倒産・廃業支援、不動産、遺言・
相続・事業承継に力を入れている
堀 政哉法律事務所着手金8%・報酬金16%~初回30分無料
2回目以降は30分5,500円
大阪(北区)・労働法の分野に精通している
・神戸、京都、滋賀、奈良、和歌山にも対応できる
ベリーベスト法律事務所労働問題の場合、着手金0円・報酬金回収額の27.5%~30分5,500円(相談する内容によっては初回60分無料)全国73拠点・拠点数No,1の大手弁護士事務所
・米国弁護士、中国弁護士も在籍している

以上、福岡・東京・大阪と違う場所にある法律事務所の民事事件の報酬を見てきましたが、基本的には横並びの料金設定となっていることがよく分かったと思います。

どこの事務所も旧報酬規程を参考にして料金を決めているので、法律事務所による相場の違いは、さほど大きくないのが実情なのです。

弁護士の選び方

弁護士の料金相場
次に、弁護士の選び方のポイント・コツについて紹介していきます。

弁護士ドットコムで探す

「弁護士ドットコム」の弁護士検索サービスを利用すると、地域や得意分野ごとに弁護士を探すことができます。

全国で21,455人以上の弁護士が、弁護士ドットコムにプロフィールなどを登録していますので、多数の弁護士の中から依頼したい事案に合った弁護士を探し出すことができます。

自分の近所の弁護士を探すことができるのも、魅力の一つと言えるでしょう。

見積りを出してもらう

弁護士に依頼する際に気になるのが、費用・料金です。

ウェブサイトなどで料金の詳細を出してくれていれば比較しやすいのですが、詳細を掲載していない弁護士事務所が大半となっています。

ですから、費用・料金をもとに弁護士を探す場合には、実際に事件・事案に応じた見積りを出してもらう必要があります。

電話やメールなどで見積りを依頼して、料金を確認した上で弁護士を選ぶようにするといいでしょう。

上で説明したとおり、着手金や報酬金のパーセンテージについては横並びの傾向が強いものの、着手金の最低金額がいくらか、着手金・報酬金以外に日当など別途費用の負担があるか等、弁護士ごとに料金の細かい部分や計算方法が違う場合もあります。

そのため、リーズナブルに弁護士に依頼するためには何名かの弁護士から見積もりを出してもらって比較するとよいでしょう。

見積もりの比較のためには後で説明する比較サイトを利用するのも手です。

事務所名費用について
鴻和法律事務所・着手金の最低金額は11万円
・着手金・報酬金以外に別途費用の負担があるかは記載なし
しぶや総和法律事務所・着手金、報酬金の最低額はそれぞれ30万円
・着手金・報酬金以外に別途費用(印紙、切手代、交通費等)の負担がある
堀 政哉法律事務所・着手金・報酬金の最低金額の記載はなし
・着手金・報酬金以外に別途費用(交通費、通信費、コピー代、印紙代等)の負担がある
ベリーベスト法律事務所・分野ごとに料金プランが細かく設定されている

実績や何に強い弁護士なのかを把握する

弁護士といっても、それぞれ得意分野や経歴などが異なっています。どのような経歴で、どのような事案を担当して解決してきたのか、という情報は非常に重要となります。

堀 政哉法律事務所

堀 政哉法律事務所

(※堀 政哉法律事務所より引用)

弁護士を選ぶ際には、実績や得意分野などを確認した上で依頼するようにしましょう。

事務所名実績や得意分野など
鴻和法律事務所離婚・親子問題、遺言・相続、労働問題、消費者トラブル、損害賠償など
しぶや総和法律事務所企業法務、労働問題、不動産、遺言相続・事業承継、個人案件など
堀 政哉法律事務所残業代の不払いや不当解雇など労働問題に強い
ベリーベスト法律事務所債務整理手続きを得意としている事務所

無料相談で人となりや自分との相性を確認する

弁護士といっても人間ですから、依頼する側との相性などが問題となることもあります。

一旦依頼すると長い期間お付き合いすることの多い弁護士ですから、自分と相性がいい弁護士を選びたいですよね。

弁護士の人となりなどを知りたい場合、実際に会って話をするのが一番です。

そこで、有料・無料の法律相談を活用するといいでしょう。話をきちんと聞いてくれるのか、対応はぶっきらぼうではないか、など法律相談をする中で、さまざまなことを知ることができます。

鴻和法律事務所は初回30分無料

鴻和法律事務所は初回30分無料

(※鴻和法律事務所より引用)

法律相談の予約を申し込んだときのレスポンスの早さや相談後のフォローアップの有無なども弁護士や法律事務所のサービスの質を見極める上で役に立つ情報ですので注意して見てみてください。

事務所名無料相談の有無概要
鴻和法律事務所初回30分無料
しぶや総和法律事務所×初回1時間11,000円
2回目以降は1時間38,500円
堀 政哉法律事務所初回30分無料
2回目以降は30分5,500円
ベリーベスト法律事務所30分5,500円(相談する内容によっては初回60分無料)

弁護士の料金を安くする方法

弁護士の料金相場
以上、弁護士費用の相場や弁護士の選び方について紹介してきました。弁護士にかかる費用を安くする方法はないのでしょうか。以下では、弁護士料金を安くする方法について紹介していきます。

無料の法律相談を利用する

弁護士事務所や各地の弁護士会、役所などは、定期的に無料での法律相談を実施しています。

通常法律相談には、1時間1万円の費用がかかるので、それが無料で済むというのであれば活用しない手はありません。

事前に予約が必要な場合や対応できる事件の種類(たとえば借金問題、交通事故など)が決まっている場合もありますので、主催している団体にあらかじめ問い合わせをしておくといいでしょう。

法テラスの民事扶助制度を活用する

誰でも法的なトラブルの解決に必要な情報を受けられるようにするために設立されたのが「法テラス(日本司法支援センター)」です。

法テラスで「民事法律扶助制度」を活用すると、無料の法律相談と、弁護士に依頼する際の料金の立替えをしてくれます。

1.法テラスを利用した無料の法律相談

収入が一定額以下であること・紛争解決の見込みがあるものという2つの条件を満たせば法テラスで無料の法律相談を受けることができます。無料の法律相談は、1つの事案につき3回までとなっています。

なお、法テラスは事業を行っていない個人を支援対象としているため、会社や個人事業主(自営業者)の方のビジネス・商売に関する相談については法テラスを利用することができない点に注意が必要です。

2.法テラスによる費用の立替え

弁護士によるサービスを受けるためには、着手金・報酬金などさまざまな費用を払わなければなりません。

しかし、一定の条件を満たせば法テラスがこれらの弁護士費用を立て替えてくれます。

あくまで一時的な立替えなので毎月5,000円から分割で法テラスに支払をしていく必要があります。

とはいえ、法テラスを利用する場合の料金は一般的な法律事務所の料金相場よりも低めに算定されることが多いため、弁護士費用の捻出が難しい方にはうれしいサービスですよね。

比較サイトで一括見積りを取る

複数の弁護士に見積りを出してもらい、安い業者に任せるようにすると、費用を安くすることができます。

どの弁護士を選べば安くなるのかを知りたい場合、比較bizの一括見積りサービスが便利です。

見積りから相談まですべて無料で利用できるサービスですので、使わない手はありません。また、匿名で見積りの依頼をできるのも比較bizの魅力の一つです。

当記事監修、弁護士谷直樹様より弁護士の選び方についてアドバイス

弁護士 谷 直樹様
弁護士
谷 直樹様

弁護士への相談を検討されている方にアドバイスさせていただきます。

複数の弁護士に見積もりを取って比較すること

弁護士費用には確かに相場があります。

弁護士の料金は自由化されているものの、日弁連が定めていた旧報酬基準を参考に料金を決めている弁護士が多いためです。

とはいえ、実際に事件を依頼する場合、弁護士によって料金の計算方法が異なるケースもあります。

着手金や報酬金のパーセンテージは同じでも、たとえば、依頼者にどこまでの実費負担を求めるか、裁判所に出頭する際に日当が別途発生するか等、弁護士ごとに細かい部分に違いがあります。

そのため、大切なのは依頼前に複数の弁護士から見積もりを出してもらって比較すること。最初に相談した弁護士から出してもらった見積もりが適正かどうかということは他の弁護士と比較してみるとはっきりするでしょう。

弁護士費用をおさえて事件処理を弁護士に依頼したいのであれば複数の見積もりを取って比較してみることが大切です。

専門分野に強い弁護士に依頼する

料金以外にも弁護士に依頼する上で重要になるのは依頼しようとしている案件についてその弁護士が十分な専門知識を持っているかどうか。

インターネットで「離婚 弁護士」、「相続 弁護士」のようなキーワードで検索してみるのも手ですが、あまり効率的ではありません。

弁護士ドットコムなど、取扱分野で検索する弁護士を絞り込むことのできるサイトを利用すると効率的に求めている専門分野の弁護士を探すことができます。

特に、知的財産、インターネット、国際案件など専門性の高い法分野はどの弁護士でも対応できるというわけではありませんのでそれを得意とする弁護士を探すことが大切になってきます。

依頼前に弁護士との相性を見極める

一度正式に事件処理を依頼すると、弁護士との付き合いは長期に及ぶことが多々あります。

たとえば裁判対応であれば半年から1年近く、場合によってはそれ以上の期間、その弁護士とのやりとりを続ける必要が出てきます。

この場合、弁護士の能力や専門知識以上に重要になってくるのが弁護士の人となり、そして依頼者との相性です。

弁護士のサービスは決して安くありませんから満足のいく「買い物」になるように依頼前に弁護士がどういう人物かしっかり見極めることが大切です。

弁護士の人柄や相性を吟味する上で役に立つのは実際に弁護士と面談してみることです。これには依頼前に法律相談を受けてみるのが一番でしょう。

このとき、次のような点に注意して弁護士を見てみるとよいと思います。

  • 相談予約を申し込んだ後のレスポンスが迅速かどうか
  • 相談時に丁寧に説明してくれるかどうか
  • 難解な法律用語をわかりやすく言い換えて説明してくれるかどうか
  • 依頼者の話をじっくり親身になって聞いてくれるかどうか
  • 事件の見通しについて具体的に説明してくれるかどうか
  • 料金に関しての説明が明確かどうか

もし最初に相談した弁護士の受け答えの仕方に違和感を覚えたときは別の弁護士の相談も受けてみるとよいでしょう。

一度、法律相談を受けたとしてもその弁護士に事件処理を依頼しなければならない義務が生まれるわけではありません。

依頼前に何名かの弁護士と面談してその中から選ぶようにすることが弁護士選びで後悔しないポイントです。

弁護士の選び方については「弁護士が教える中小企業・個人事業主のための上手な弁護士の「使い方」」でも解説していますので、参考にしてください。

弁護士 谷 直樹様
弁護士
谷 直樹様

弁護士選びにお困りの皆様のお役に立てれば幸いです。

まとめ

以上、弁護士に依頼する際の料金相場や、弁護士の選び方・費用を安くする方法について紹介してきました。

弁護士の選び方には、弁護士ドットコムを使ったり、見積りを出してもらったり、経歴を調べたり、法律相談で人となりを探ったりするなどの方法があります。

弁護士費用を安くする方法としては、無料の法律相談を活用したり、法テラスの民事法律扶助制度を利用したり、一括見積りサービスを使ったりする方法があります。

弁護士を選ぶ際の参考になったのであれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

弁護士比較表

画像鴻和法律事務所しぶや総和法律事務所堀 政哉法律事務所ベリーベスト法律事務所
名称鴻和法律事務所しぶや総和法律事務所堀 政哉法律事務所ベリーベスト法律事務所
料金相場着手金8.8%・報酬17.6%~着手金8%・報酬金16%着手金8%・報酬金16%~労働問題の場合、着手金0円・報酬金回収額の27.5%~
相談料初回30分無料初回1時間11,000円
2回目以降は1時間38,500円
初回30分無料
2回目以降は30分5,500円
30分5,500円(相談する内容によっては初回60分無料)
特徴時代の変化に対応し、依頼者の目的達成の為の助言・法的サービスを提供してくれる企業の関わる問題解決に強みを持つ法律事務所。労働省(現厚生労働省)出身の弁護士で労働問題に強みを持つ法律事務所。法律相談件数70万件以上。
国内73拠点。
所属弁護士約350名。
対応地域福岡(中央区)東京(渋谷区)大阪(北区)全国73拠点

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